- 経営理念
- ビジョン
- 事業領域と取組み方針
- SDGsの目標
- コンプライアンスへの取組み
- リスクマネジメントへの取組み
- 情報セキュリティポリシー
- ハラスメント撲滅宣言
- 一般事業主行動計画
- おかやま子育て応援宣言
- パートナーシップ構築宣言
経営理念
～私たちは何のために存在し、何をめざすのか～
● 私たちは、地球環境や国土の保全・地域のインフラ整備に確かで優れた技術を発揮し、安全・安心で住みやすく、美しく快適で真に豊かな社会づくりに貢献します。
～私たちが最も大切にするもの何か～
● 活力に満ちた企業文化の創成とともに新技術を追求し、企業価値の向上をめざします。
● 顧客ニーズに応える創意工夫・提案・迅速正確な対応により、優れた成果を提供します。
● コンプライアンスと高い倫理観に根ざした公正・誠実な行動により、社会的責任を果たします。
～私たちはどのような原則で行動するのか～
● 社会や環境の変化を見極め、あらゆるインフラ分野の課題解決をめざしてグローカルに考え、行動していきます。
● 技術者など社員の能力向上に努め、高度化・複雑化していく社会や顧客のニーズに的確に応えていきます。
● 関連法令ばかりでなく、企業倫理～職業倫理も遵守し、公正・中立な立場で社会的責任を遂行していきます。
● わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループとしての自覚をもち、常に高い目標を掲げ、その実現に向けて全力で挑戦していきます。
JIMCO ビジョン
変わりゆく社会情勢（自然災害の激甚化、インフラの老朽化、ICTの発展、高齢化社会の到来）に対応し社会に貢献する企業を目指すために、当社の10年先を見据えた長期計画JIMCOビジョン2030を策定いたしました。
当社の事業領域は下記の３つに区分されます。３つ各々の領域において社会への貢献を果たすため、SDGsを念頭に置きながら具体的な目標を立てて健全な企業経営と事業継続を目指します。
事業領域と取組み方針
取組み方針
●建設コンサルタント分野
顧客のニーズを先取りするとともに、３次元計測・設計を積極的に取り入れて社会に貢献する
●発注者支援・施工管理分野
ワークライフバランスを考慮した待遇により多様な人材を確保し、顧客の幅広いニーズに対応する
●一般派遣分野
顧客を拡大し、多様な人材が能力を発揮できる職場を提供する
E･S･G の視点で整理しSDGsを見据えた当社の目標
環境に配慮した事業、循環型社会形成への貢献
● CO2削減への取組（環境に配慮した業務、交通流対策に関係する業務、インフラの長寿命化に関する業務の実施など）
● 自然災害に対する国土強靭化対策への貢献（防災対策に関する業務の実施など）
多様な人材が能力を発揮できる職場の提供
● 人財開発・育成を積極的に行う（能力向上研修、資格取得支援の実施など）
● ワークライフバランスを確保した働きがいがある職場をつくる（発注者支援や人材派遣事業を通じて多様な人材が働く場を提供、女性の参画、障害者雇用率の確保など）
持続可能なインフラ整備、長寿命化対策への貢献
● 良質なインフラ整備や維持管理を通して、生活環境向上や活性化に貢献する（インフラ整備・維持管理に関連する業務の実施、３次元測量・３次元設計およびi-Constructionの運用など）
健全な企業経営による事業継続
● コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制により健全な企業経営を持続させる（リスク管理委員会の適時開催、BCP（事業継続計画）の定期更新、顧客満足度調査とフィードバックの実施など）
私たちは 持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。コンプライアンスへの取組み
当社の経営理念にも示すように、当社はコンプライアンスと高い倫理観に根ざした公正・誠実な行動により、社会的責任を果たすことを目指しています。
『コンプライアンス・プログラム』を策定し、役職員一人ひとりが遵守すべき行動規範を定め、周知・徹底を図っています。
リスクマネジメントへの取組み
当社は、企業活動におけるリスクの発現防止、または損失の最小化、ならびに再発防止を図るため、「リスク管理規程」を運用しております。
また「重大災害や疫病発生時における事業継続計画（BCP）」を定めて、社員や設備の安全確保や緊急業務へのすみやかな対応を行えるよう体制を整えています。
さらに機密情報や個人情報の漏洩・流出を防止し、情報の適正な活用を行うために、情報管理規程を定めて運用しています。
情報セキュリティポリシー
日本インフラマネジメント株式会社 (以下、「当社」という)は、顧客ならびに自社の貴重な情報資産を守り、企業の社会的責任を果すために、高レベルの情報セキュリティ対策が必要であると考えます。
そのため「情報セキュリティポリシー」をここに定め、これを遵守していきます。
当社は、この情報セキュリティポリシーを、情報セキュリティ対策の最高位に位置付けて運用し、サイバーセキュリティリスクや法令の改正に対応する柔軟な対策を実施します。
当社は、本社に情報セキュリティを所管する部署を定め、情報セキュリティ管理責任者を配置します。 さらに全社レベルで情報セキュリティのリスクを継続的に評価・管理し、必要な対策を迅速に実施できる体制を整備します。
当社は、ここに示す情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、機密情報管理、重要情報管理、個人情報管理等、情報セキュリティ対策の具体的な対応手順を定め、職員に周知徹底します。
情報システムがハード、ソフトを含め正しく動作すること、ならびにデータが適正なことを常時把握、確認します。 また、情報資産の漏えい、改ざん、消失、破壊等が発生しないよう、社内もしくはクラウド上の情報システムに必要な措置を講じ、定期的なセキュリティアップデートや脆弱性対策を実施します。
当社の情報資産を使用する職員は、情報セキュリティの重要性と、情報資産の取扱に係わる法的・社会的責任を十分認識して業務にあたります。 そのため、社員および契約社員・派遣社員に定期的なセキュリティ教育を行い、最新の脅威や対策に関する知識を習得させます。
当社が業務委託を行う際には、情報セキュリティに関して、委託先との契約に情報セキュリティに関する条項を設け、適切な情報管理が実施されるように取り組みます。
ハラスメント撲滅宣言
職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げ、
また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。
当社従業員にハラスメント教育を毎年、継続しておこなうとともに社内および社外の相談窓口を設けて、ハラスメント撲滅を図っております。
一般事業主行動計画の公表
「女性活躍推進法」の一般事業主行動計画が2022年4月から、101人以上300人以下の企業にも策定・届出・情報公開が義務化されましたので、行動計画を公表いたします。 また、同時に「次世代育成支援対策推進法」の一般事業主行動計画を公表いたします。
おかやま子育て応援宣言
当社は2022年8月31日付で「おかやま子育て応援宣言企業」の「アドバンス企業」に認定されました。
「アドバンス企業」とは「おかやま子育て応援宣言企業」のうち、従業員の仕事と家庭の両立支援に特に積極的な企業になります。
当社としては、今後より一層従業員の子育て支援を積極的に取り組んで参ります。
パートナーシップ構築宣言
当社は経済三団体連名による「構造的な賃上げによる経済好循環の実現」および「パートナーシップ構築宣言の実効性向上」の要請の趣旨に賛同し、これからもサプライチェーン全体の付加価値向上、共存共栄を目指し取り組んでまいります。
